小浜市議会 2021-03-23 03月23日－05号
さらに、小浜市は、従来から所得段階を13段階に設定して、高額所得者の調整率を高くして応分の負担をしていただいています。敦賀市は10段階で最高は540万円以上となっているだけで、高額所得の方が有利になっています。 小浜市は、500万から最高1,500万まで４段階です。
さらに、小浜市は、従来から所得段階を13段階に設定して、高額所得者の調整率を高くして応分の負担をしていただいています。敦賀市は10段階で最高は540万円以上となっているだけで、高額所得の方が有利になっています。 小浜市は、500万から最高1,500万まで４段階です。
近隣の小浜市では、所得段階設定を13段階にして高額所得者層の範囲を広げています。敦賀市の10段階は500万円以上としていますが、小浜市の10段階は500万円以上800万円未満、11段階は800万円以上1000万円未満、12段階は1000万円以上1500万円未満、13段階は1500万円以上となっていて、高額所得者から応分の負担をしてもらっております。
負担能力に応じたものへと改革するというのであれば、高額所得者優遇の税制を一番に見直すべきです。日本の税、社会保障による所得の再分配効果は国際的にも低い現状であり、今こそ大企業や富裕層への課税強化で財源を確保すべきです。これこそ負担能力に応じた改革ではないでしょうか。
高額所得者の保険料は上限があり、収入に対する保険料負担割合が低く、応能負担になっていません。さらに申し上げますと、自民党さんと公明党さんの相談も負担増に変わりなく、その実施時期を２０２２年１０月に調整しているのは参議院選挙を、国民の世論を恐れてのことであります。
││ 「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料 ││ を能力に応じた負担とすべきである。また大企業や富裕層への課税強化で公費財源を確 ││ 保すべきである。以上の内容により、全世代型社会保障検討会議中間報告にある、「７ ││ ５歳以上医療費窓口負担２割化」についての検討を中止し、撤回することを求める。
「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきである。また、大企業や富裕層への課税強化で公費財源を確保すべきである。 後期高齢者の医療費窓口負担２割化は、受診控えとそれによる重症化を引き起こし、高齢者の暮らしといのち、健康を守る上で大きな影響を及ぼす。すべての住民の受療権を守るため、以下の事項を請願する。
第30条は高額所得者に対する家賃等について、第31条は収入状況の報告の請求等について規定するものですが、それぞれ条例第12条第４項新設に伴う条文の整備でございます。 第32条の２は、市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅除却前の最後の入居者が新たに整備される市営住宅に入居を希望するときには、入居の申出をしなければならないことを規定するものでございます。
次に、第116号議案 敦賀市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正の件については、主な質疑はなく、討論では、反対の立場から、一般職員の給与改定に準じ、高額所得者である管理者の期末手当を値上げすべきではないと考えるとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
その際，アメリカがやっているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れれば，給付がふえる分を差し引いても保険料収入を毎年１兆円ふやすことができます。また，最低賃金の引き上げや非正規雇用の正社員化で保険料収入をふやすことで，マクロ経済スライドをやめて減らない年金を実現することは十分に可能です。
大企業や高額所得者への適切な課税、累進性を拡大することでありますとか、生活関連費などには課税をしない措置でありますとか、そうした措置をこそ、一層講ずるべきだと思うわけであります。いわゆる自衛隊の予算、軍事費と言われているものでありますけれども、安倍政権のもとにおいて５兆円を超えると、こういうようなことが今行われてきているわけであります。
つまり大企業や高額所得者への適切な税負担を図ることで、税収が大幅にアップします。 そこで、その増収分を社会保障費や生活関連予算などに回せば、今回の消費税増税の必要はありません。もちろん教育の無償化にも充当できます。 また、軍事費は、現安倍政権のもと５兆円を超えてきて過去最高になっています。100億円以上のスプレーや150億円と言われるステルス戦闘機の購入などは、やめるべきです。
質疑、今回改正される個人住民税の基礎控除額引き上げの対象とならない高額所得者は町内において何名いるのか。答弁、町内では３名の方が該当する。 質疑、今回のたばこ税に係る税率改正に伴う町の税収試算見通しは。答弁、１０月からの改正のため、今年度は半年分で約１３０万円弱の増収見込みである。次年度１年分は、旧３級品の税率変更も若干加え、３３０万円弱の増収と見込んでいる。
委員から、給与所得控除、公的年金控除が10万円引き下げられ、基礎控除が同額引き上げられることや、高額所得者に対し、控除額が逓減・消滅される仕組みの導入による小浜市の税収への影響を問う質疑がありました。それに対して、今回の地方税法等の改正は、前年度の合計所得金額が2,400万円を超える所得者の控除額は逓減・消滅されるが、それ以下の給与所得者、年金受給者の控除の合計額にはほとんど影響しないものである。
一方，近年の全国の状況を見ますと，高額な返礼品等で寄附の増収を図っている自治体が目立ち，その動きは加熱する傾向にあり，また高額所得者ほどその恩恵にあずかることができ，貴重な寄附の大半が個人に還元されていることなど，制度本来の趣旨からかけ離れた現状への批判があることも事実です。本市としましても，今後も制度の趣旨をしっかりと踏まえる中でふるさと納税の推進に取り組んでまいります。
◆（小玉俊一君） 今まで５年連続寄附者並びに３年連続高額所得者につきまして謝礼を出しておられると思いますが、この制度につきましても引き続きされるということでよろしいんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 吉村企画部長。
介護保険料の軽減を図るために、国では制度改正を行いまして、高額所得者の２割負担などを導入いたしましたけれども、全体として高齢者が増加して、その結果、要介護者が増加ということで保険料が高くなるというのが、３年ごとの改定で第６期になりますけども、そういった傾向が続いているのは事実でございます。
保険料徴収多段階化については、低所得者の保険料率を下げ、高額所得者については新たな段階を設け、負担能力に応じた段階の設定を行う予定でおります。 ○議長（倉田源右ヱ門君） １３番。
これらの層は、高齢者全体の20％を占めておって、一部の高額所得者とは言えませんし、しかもこの間の国会の参議院の中でのやりとりの中で、この２割の根拠となったこうした方々は年間60万円の余裕があると、だから２割負担にも耐えられるんだということが数字を上げて国会の参考資料になってきたんですけれども、これが私どもの共産党の小池晃参議院議員の追及でこれは誤りであったと、これは60万円の余裕と言ったのは誤りであって
さらにふえると高額所得者として追い出しの対象となると、そういうことで入居世帯が高齢者と低所得者層で占められているのが現状かと思いますが、そこで私はこのような状況の中、さらに国は公営住宅の建設、管理費への国の補助制度をなくしたと、そして地方交付金制度に改めたために、地方自治体は新規建設が行われなくなったと、そして老朽化された公営住宅はもう壊していってるのがこの越前市の状況でございます。
最低賃金よりも生活保護のほうが高いという、そんな現状や、高額所得者の芸能人の親が受給をしていたという実態など、本当に困っている人のため、真にセーフティーネットとなるよう、自治体の対応も試されるのではないかというふうに思います。そして、その重要度も増してきているのではないかと言えます。 そこで、本市の生活保護の状況並びに特徴を教えていただきたいと思います。